昨今の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得者世帯（住民税非課税世帯等）に対して給付金を支給します。
＜支給対象者＞
（１）住民税非課税世帯
世帯全員の令和4年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯。
対象世帯には、11月下旬にお知らせ通知を送付します。口座変更などがなければ、手続きは不要です。
対象となる可能性のある世帯には、確認書または申請書を送付します。内容をご確認のうえ、お早めにご返送ください。
（２）家計急変世帯
上記（１）に該当する世帯以外で、令和4年1月以降の家計が急変し、世帯全員が市町村民税均等割が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯。
支給には申請が必要になります。
なお、（１）（２）共に市町村民税の課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外となります。
福祉課 福祉援護係・地域包括支援係
電話：0268-64-8888
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