政府は全ての都道府県に発出した緊急事態宣言について、５月14日に長野県を含む39県で解除しました。緊急事態宣言の期間中は、感染拡大防止に向けた自粛要請に市民の皆さまのご理解ご協力と、医療機関等の皆さまのご尽力にお礼申しあげます。
しかし、今後も予断を許さない状況が続くと見込まれることから、感染を予防する取り組みを進めながら、徐々に地域経済活動を活性化させる「新しい生活様式」に変えていくため、市民の皆さまと共に次項について取り組むことが重要と考えます。
(1)特定警戒都道府県への不要不急な往来の自粛
(2)３密の回避、体調管理と適切な検査や受診
(3)感染者、濃厚接触者、医療従事者やその家族の人権を大切にする
(4)地域経済の活性化と支援
(5)学校の段階的な再開に伴う感染防止対策と教育環境の充実
市民の皆さまには、これまでと同様に、引き続き気を緩めることなく冷静な対応をお願いするとともに、5月末までは「新しい生活様式」への移行期間と捉えていただき、助け合いながら自らの命と大切な方の命を守るためご理解とご協力をお願いします。
令和2年5月16日 東御市長 花岡 利夫
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